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決算特別委員会質疑答弁を公開します(教育委員会関係11.4)

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◎佐藤正幸委員 では、主要施策の成果に沿ってまた何点かお尋ねしたいんですけど、まず73ページ、少人数学級についての説明がございました。昨年度、小学3.4年生と中学1年生で35人学級を選択した割合がどうだったのか。その状況を教育委員会としてはどう評価しているのか、お尋ねしたいと思います。

◎杉中達夫教職員課長 本県の少人数学級、平成27年度の実施状況についてのお尋ねでございましたが、平成27年度は小学校3年生では35人学級の対象となった38校中38校、100%が選択しておりまして、4年生では対象となった34校中33校の97%が選択しております。一方、中学1年生についてでありますけれども、平成27年度は対象となった35校中33校の94%が35人学級を選択しているものです。以上です。

◎佐藤正幸委員 評価についてはその結果どおりで、多くのところがほぼ100%近いところで選択しているということで、できれば私、小学5.6年、中学2.3年でも選択制ができるように、あるいは国の制度そのものとして35人学級とするように、ぜひ国へも要望を挙げていただきたいというふうに要望したいと思います。 次に同じく73ページのところ、学力テストがありましたね。これは県の学力テスト、これとは別に国の学力テストがあると思うんですね。ところが、ことし4月28日付けで文部科学省の通知が出されているとおもうんですね。これを読むとこう書いてあるんです。「4月前後になると、たとえば、調査実施前に実施できていないなどといった声が一部から寄せられているといった状況が生じています。」とこう指摘されています。 文部科学省の通知でここまで書いてあるわけですから、この点から見たときに、昨年、県内の学力テスト実施状況がこくいう状況がなかったのかどうか、改善すべき点があったのではないかと私思うんですが、そこの評価についてお尋ねをしておきたいと思います。

◎田中新太郎教育長 文部科学省からもそういう通知はありまして、前の馳大臣も発言をされたということで通知もでてまいりました。改めて各学校、市町教委も徹底させていただきました。 ただ、学力・学習調査の目的を改めて申し上げるまでもありませんが、きちんと学力の状況を把握して、それを今後の授業改善、指導法改善に生かすということで、これは必要だと思っております。ただ順位をあげるといいますか、結果だけを求めてトレーニングのように過去問をやるというのは決して本来の目的に沿っていないと思います。県内ではそういう具体的なことをしているということについては承知はしておりませんが、改めて指導も申し上げたということでご理解をいただきたいと思います。

◎佐藤正幸委員 私、せめて悉皆ではなくて、抽出調査にするなどということもぜひ検討していただければというふうに思います。 次の質問です。部活動についてですが、6月議会でも私この問題取り上げましたが、その時教育長が「多くの学校では大会前など、特別な期間を除き週一回は休養日が設定されている」と、こくいうふうに答弁されたと思います。しかし、これも6月にはいって文部科学省の通知がでて、「学校現場における業務の適正化に向けて」という中で、この休養日の設定については中学校の運動部活動では週当たり2日以上、高等学校の運動部活動では週当たり1日以上とされてる。実態は不十分だとの、こういう通知が出ているんですね。これもこの見地で見たときに、昨年度の部活動の実態といいますか、改善すべき点はあるんではないかと私思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。

◎田中新太郎教育長 佐藤委員もご案内のことと思いますが、学校5日制が導入されたときに部活動のあり方みたいなものがセットで、これも文科省から通知・指導が出たと私も承知しております。 ただ部活動というのは非常に学校の教育活動の中で重要な役割を果たしていると私も思っておりまして、学力以外の面で逞しさとか、心の強さとか、健康の増進とか、そういう意味では非常に重要な活動で、特に日本の場合は欧米の諸外国と比べて学校の部活動の果たす役割というのは、日本の歴史的にも特に大事にされて、重要にして活発にやられてきたという経緯がございます。そんな中で実は教育課程には入っていないわけでございまして、教員の自主的な活動で参加する子供さんたちも要は任意で加入するという建前もございまして、そんな中で若干、熱意のあまり休みも取らず、毎日毎日というところが出てきたということで警鐘が鳴らされたものと私も思っております。 そういう意味で、子どもの健康とか、休養、そういったことも十分に考慮して適切に対応するようにという指導をしてまいりました。そんな中でここしばらく指導を続けてきた結果、この間、答弁をいたしましたけど、今は中学校、高校でも週一回は休養をとると。ただし、大会の直前とかそういうときは子供の意欲もあったり頑張りたいということもありまして、教師も一生懸命になってますので、そこはご勘弁いただきたいとおもいます。それ以外はきちんと最低週一回は休養がとられる状況になっております。 一概に休め、もっと休養をとれ、というのは簡単なんですけど、教師のみなさん本当に熱意をもって指導されているし、子どもさんも意欲をもって取り組まれていると。その兼ね合いは十分健康の面とか、あるいは教師の多忙化、負担という面も踏まえ、実態も踏まえながら適切にこれからも現状を見ながら指導していきたいと思っています。

◎佐藤正幸委員 私も別に部活動を否定しているわけではなく、私も中学時代サッカー部でがんばっておりましたので、それはわかるんですが、保護者からこういう声も寄せられているので紹介しておきます。「週休ゼロ日のやりすぎの部活動を改善してほしい」「石川県として必ず週休2日の休日をつくるなどの規則をつくれないでしょうか。けがも多い市、勉強がおそろかになっている生徒を量産しています。公立中学校は生徒に最低学力を保証するところのはずです。勉強ができる生徒も部活と勉強で精いっぱいで、幅広い教養や知性を養うことができなくなっています。これは教育虐待です。学校は評価のために勝利至上主義で相手にしてもらえません。子どもの立場を考えるとあまり強く言うこともできません。子どもたちの将来のために助けてください。」このような声が多数寄せられていますので、ぜひ勘案していただければというふうに思います。 最後の質問にしたいと思います。図書館に関してですが、76ページのところで図書館費というものがありました。聞くところによると全国的に図書館の資料費というものが年々減り続けているようです。お聞きしたいんですが、資料費にあたると思うんですが、3,679万円と記載されておりますが、過去5年間の資料費の推移はどのようになっているのか。また、県立図書館が市町図書館への貸し出しをおこなうような制度があり、図書館費が減っていることで資料不足となり貸し渋りがおきていると全国的に聞きますので、石川県の実態をお聞きしたいと思います。

◎田中新太郎教育長 図書館については、現在、新図書館建設ということで、基本的な構想の取りまとめに入ったばかりというところです。それを前提に現状を申しますと、平成24年度以降4年間は3,670万円、同額となっています。それ以前の平成23年度は3,900万円ということですので、近年は減額されていましたが、直近4年間は同額です。いいわけをするわけではありませんが、いわゆる財政当局のシーリング対象経費に図書購入費も入っていた時期がありまして、教育委員会全体の中で調整をさせていただいて減らさせていただきました。ここ4年間はシーリング対象経費から除外されまして同額を維持しているというのが現状です。 それと貸し渋りなどは一切ございません。一部新刊の雑誌だけ、一定期間のみといいましょうか、県立図書館に訪れるお客様のために貸し出しを控えている面はありますが、雑誌の一部以外の図書については、相互貸出制度も積極的におこなっております。件数も増えてはおりますが、貸し出しができない、貸し渋る、といったような事例はございません。

◎佐藤正幸委員 新図書館が市町との関係で本当に充実したものになるようにぜひ努力していただきたいというふうにおもいます。 最後に数の確認で、平成27年度の県内公立図書館の実態ですが、まず全ての市町に公立図書館があるのかどうか。複数ある市町もあるとおもいますので、お聞かせください。合わせて指定管理者になっているところはないとは思いますが、念のためにここで確認とらせていただきたいとおもいます。

◎篠原恵美子生涯学習課長 まず最初のご質問です。県内の市町の図書館についてです。県内全ての市町においてそれぞれ市町立の図書館が設置されております。また7市2町におきましては複数の図書館が設置されてる状態です。 指定管理ですが、県内の公立図書館で指定管理者制度を導入している図書館は、羽咋市立図書館が指定管理者制度を導入しているという実態です。

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