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決算特別委員会質疑答弁を公開します(商工労働部関係11.4)

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◎佐藤正幸委員 昨年は中小企業振興条例が制定、施行された年でもあったかと思いますので、そういう点でいうと条例制定を受けて、中小企業の振興で新設、充実した事業はなんでしょうか。

◎普赤清幸商工労働部長 中小企業振興条例でございますけれども、ちょっと中小企業振興条例については石川県の中小企業振興のための基本姿勢というものを書いた条例でございますので、変ないい方になりますけれども、商工労働部でやる全ての施策がこの条例に基づいてやらせていただいておるということになるわけでございますけれども、特に中小企業の振興という観点から、昨年度充実したところに絞らせていただくと、中小企業の経営指導という点で重要な組織でございます商工会、商工会議所の経営指導員のスキルアップを図るための研修事業を充実したこと、そして最近、事業継承ということが大きく叫ばれておりまして、円滑な事業継承に向けた相談体制をつくったという点も挙げられるかとおもいます。さらに設備貸与制度、中小企業に対する設備支援制度でございますけれども、そういった特に小規模な企業の皆さんに対して利子補給制度を作ったとか、それからさらには県外へ製品を販売する、県外需要を取り込む中小企業に対しての支援制度など、きめ細かく中小企業、特に零細企業に対しての手当を充実されていただいたところです。

◎佐藤正幸委員 知事が三本の矢と、こう胸を張った割には、少し貧弱ではないかという印象をうけます。 では別の角度からお聞きしますが、2014年度に国会で小規模企業振興条例が全会一致で可決されたことを受けて、ISICOによろず支援機構ができたと思います。昨年12月の一般質問で取り上げたところ、昨年度は税理士や弁護士を4人増員して9人体制で支援を行っているとの答弁を受けました。そこで昨年1年間でよろず支援機構の相談件数はどれくらいあったのか、昨年の実績を踏まえて、今後の改善の方向性がなにかあるのか、お尋ねしておきたいと思います。

◎西尾秀和経営支援課長 昨年の実績でございますが、相談件数は年間で4,000件となっております。平成27年度は弁護士や税理士などコーディネーターを増員したほか、3月には小松サテライトこういったものを開設したため、この数字があがったものと考えております。

◎佐藤正幸委員 この部分にはさらなる充実をお願いしたいと思います。 次に主要施策の44ページのところに、中小商業活性化支援ということで、商業活性化推進基金の活用がありました。商店街がおこなうソフト事業に対しての助成ということで、具体的にどのようなものだったのか、採択の基準のようなものはあるのかどうか、申請がされれば基本的には採択するという考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。

◎西尾和秀経営支援課長 商店街が行うソフト事業を具体的に申し上げますと、例えば商店街等が実施するイベント事業、あるいは商店街がもつ魅力を発掘、活用し、魅力向上に取り組む事業、商店街が空き店舗を改装し、新たな店舗として立ち上げるための事業、商店街の中長期的な構想等の策定や商店街の活性化に資する調査研究をおこなう構想策定・調査研究事業、あるいは商店街が連携して人材の発掘、育成を図る事業、こういったものを対象としてございます。また、採択の基準については商業をめぐる環境変化により新たな対応を迫られている等、事業実態の緊急性が高いこと、さらに助成事業の終了後も事業継続が確実である等、事業内容の熟度が高いこと、さらに集客力の増加が見込まれる等、地域商業活性化の効果が高いこととしており、こうした要件を石川県商業活性化審議委員会において審査をしております。 平成27年度においては、13件の申請があり、その13件を採択しております。

◎佐藤正幸委員 ご存知のとおりに、大型店がどんどん進出して、車の運転ができない高齢者など、買い物難民問題とかいろいろ出てきておりますので、ぜひ本当に町の商店街が活性化できるように今後も充実してほしいと思います。 最後ですが、高校、大学を卒業した若者たちに、労働基準法を周知する冊子がこの間発行されてきたと思います。この事業昨年もあったのかどうか、一応確認を含めてお尋ねしておきたいと思います。

◎坪口創太労働企画課長 御指摘の件でございますけれども、「はたらく若者サポートブック」という名称で県がつくっている冊子でございまして、学生のうちから労働関係法令ですとか、仕事上のマナー、礼儀といったものを学んでいただくというような趣旨で、平成20年度から作らせていただいております。 冊子をつくりまして、県内の全ての高校3年生に学校を通じて配布をさせていただくとともに、県内全ての大学等の主食支援部に配送をしているところです。

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