日本共産党は、第４号の共同提案に加わるとともに、第８号・９号・１０号の発議者として各位の賛同を求め、討論します。共同提案に加わる第４号について。国の障害者施策においては、身体障害、知的障害及び精神障害の３障害一元化が基本方向になっているにも関わらず、意見書案にあるように、公共交通機関の運賃割引の適用に精神障害者が除外され続けています。精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な精神科の受診と服薬の継続はいうまでもなく、社会復帰をめざして作業所やデイケアに通うことも絶対に必要です。しかし、精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、あるいは家族の扶養なしには生活できないなど、経済的に苦しい生活を余儀なくされています。それゆえに、作業所の通所、通院、外出などの交通費が大きな負担となっており、この問題の解決はまったなしと考え、共同提案に加わるものです。
次に、発議者として賛同を求める立場から討論します。第９号、国民健康保険にかかわる意見書について。子どもの数が多いほど、国保料が高くなる子どもの均等割は、子育て支援に逆行するのは明らかであり、だからこそ意見書にあるとおり全国知事会も「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」を求めているのです。来年４月からの国保都道府県化に向けて、今年は正念場。各位の賛同を求めるものです。
次に、第８号・国民の命と安全を最優先するエネルギー政策の確立を求める意見書について。先週土曜日３月１１日は、東日本大震災から６年を迎えた日でした。福島では、今なお８万近くの県民が避難を強いられ、原発事故関連死が２.１１５人と、直接死の１.３倍になるなど、深刻な実態が続いています。放射線量が高く、除染が不十分という不安、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れない福島の現状を心静かに見つめるとき、これが同じ日本なのかと悲しみを抑えることができません。このまま原発に固執し続けていいのか、との思いは多くの県民共通の願いではないかと考えます。各位の賛同を求めます。第１０号、日米ＦＴＡ協定を開始しないよう求める意見書についても各位の賛同を求め、討論を終わるものです。
