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厚生文教委員会 教育委員会関係(4/28) 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 1年間またよろしくお願いいたします。まず今多くの子どもたちが利用してる就学援助に関してお尋ねしたいと思います。子どもの貧困についての非常に切実な声もありますし、我が党の国会論戦の力にもなった入学準備金、正式には新入学児童生徒学用品費等というものらしいですが、文科省がこの単価を小学校で4万300円、中学校で4万7,400円に倍増したと思います。また中学校入学前もそうですけど、小学校入学前でも就学援助の入学準備金を支給できるという通知を3月31日付けで出したと思います。しかし対象となるのは生活保護の要保護者であり、県内の市町は独自に基準を1.3倍にして準要保護者まで拡充しているところが多いと思います。今国のこういう積極的な面と同様の措置を市町がとるためには、条例改正などが必要になる場合があると聞いております。そのことも含めまして、この内容をどう市町に徹底したのか、そこをまずお尋ねしておきたいと思います。

◎田中新太郎教育長 文部科学省のほうで補助事業でやっている場合もあって、要保護のほうですね。うちの場合は生活保護費ののうで全部対応しておりますので、国庫補助を受けてやっている要保護者の対応は県内にはございません。ただ、全国的には、補助要綱を活用して国の補助を受けて要保護者に支援をしているところもございます。その国の要綱が改正をされまして、生活保護の単価に合わせたということで倍増になったと承知しております。その要綱改正の通知についてはすぐ市町にも周知を図っております。ただ、委員おっしゃいました所得制限を1.3倍ぐらいに緩和して、準要保護世帯というのは、昔は国庫補助事業だったようですけれども、三位一体改革で一般財源化されまして、今は市町の単独事業でやるということになっております。ですから、市町の財政状況に応じて、市町がそれぞれ準要保護者のほうはやってますが、現状をみますとそれぞれ国の補助事業と単価を合わせたり、要綱に沿って市単でやる場合も、合わせている市町もあります。ただ合わせていない市町もあるというのが現状の中ですこし国の要綱改正を受けて、恐らく今までは国の補助要綱と市単独事業でやっている要保護者に対しても、国の要保護者に対する要綱の単価、あるいは支給時期もこれまでも合わせてきている市町もありました。たぶんそういうところは要綱改正に合わせて同じように単価も上げる、支給時期も見直すであろうと思います。支給時期は完全に見直されていますから、その流れになっていくと思います。ただ今年度か来年度には市町の判断になります。ということで順次市町の判断で、国の要綱改正は周知しておりますし、適切に対応するように指導もしておりますので、順次国の要綱に沿って単価も上げる、支給時期も年度入ってからじゃなくて、就学する見込みという前提で3月の間に支給するという市町が順次増えていくと。ただ、市町は当初で合ってないところはたぶん6月補正とかということになっていくとおもうので、今はまだはっきりとしたことは申し上げられません。

◎佐藤正幸委員 ぜひ前進する方向で県としても頑張っていただきたいというふうに思います。次に、今も少し質問のありました、部活動の休日に関してお尋ねしたいと思います。繰り返しになるかもしれませんが、部活動が大切だということは言うまでもありませんが、一方で教員の多忙化の要因のひとつにもなっております。保護者からもそういうような声がありましたけれど、一方で改善を求める声もあるわけですね。それは昨年の決算特別委員会でも私紹介をいたしました。このときに教育長の答弁は「中学、高校でも週1回の休養はとるが、大会の直前などは子どもの意欲もあり」云々と、このような答弁だったと思うんですね。ところが昨年6月に出された文科省の通知は「学校現場における業務の適正化」ですね。ここに持ってきましたけど、「中学校の運動部活動では週当たり2日以上」の設定例が示してあるんですね。しかし教育長は週1回以上と、こう答弁されたもんで、どうも消極的なんではないかなという印象を拭えなかったものですから、改めてお尋ねしたいと思います。別に日曜日休めとか、そんな一律的なことを言ってるんじゃなくて、それは柔軟になんですけど、要は文科省で、すらっというと語弊がありますけど、中学校の運動部では週2回以上という設定例があるんですから、ここは文科省の通知通りに実施できるように努力すべきではないかと思うんですけど、そこはいかがですか。

◎田中新太郎教育長 先ほども言いましたように、私どもも文科省の通知がでて、それはあくまで例なんですね。そうしなさいとは文科省も確認をしましたけど、好ましい、そういう対応が例として挙げられています。ただ文科省も決してそれを押し付けるわけではなく、保護者の理解を得ながら順次やっていってください、という姿勢なんです。私どもも、市町にそういう方向でやってくださいといっております。ただ、保護者の理解、総意を得ながら、逆に言うたら、言い過ぎになるかもしれませんが、練習を一生懸命にやりすぎる指導者は悪いイメージとなると。一生懸命やっているボランティア、先ほど言いましたように部活動はボランティアでございますから、ボランティアの指導者の皆さんがやる気をなくしてもらっても、またこれも本末転倒となります。そうかというて、教員の多忙化ということも現実問題あります。ですから少しずつ理解を得ながら一歩一歩その方向にもっていくのが現実的ではないかというふうに思っています。方向性としてはそのあるほうがいいのですが、その時は逆に休みを作った分、それ以外の練習日の質を上げる必要があるとおもいます。ですから指導力の向上、だらだらおこなうのではなく、短い時間でいかに成果を上げる指導ができるか、そういう力を身に着ける研修も合わせておこなう、あるいは、優秀な外部指導者をいかに見つけて確保していくか。そういったことを一つ一つ積み上げていくとこが大切なのではないかと思っております。

◎佐藤正幸委員 これ以上今日は突っ込みませんが、教育長言われたように実態を把握してと、そこは大変大事なことだとおもいますので、私も実態を把握したうえでどういう問題が起こっているかということをリアルにして、改善をしていく方向で頑張っていきたいなと思います。ちなみにこの通知の中には「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、様々な無理や弊害を生む」「休養日の設定の徹底をはじめ、部活動の大胆な見直しを行い」と、ここまで言っておりますので、ぜひ大胆な見直しを教育長にお願いをしたいというふうに思っております。最後にしたいんですが、これはあまり質問したくなかったのですが、やらざるを得ません。政府が3月31日に教育勅語を学校教育の教材にすることも「否定しない」と発言したことに対し、多くの懸念の声が上がっております。しかも、来年2018年から小学校で使われる道徳の教化科に伴う教科書の検定で、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」の扱いが不十分だということで、子どもの住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正された後、教科書が合格するこういう事態になりました。

◎田中新太郎教育長 国のほうで閣議決定とか答弁とか、あるいは記者会見での発言とかいろいろ報道されておりますので、私もその発言の内容は承知をしております。ただ私も改めてひも解いてみますと、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないんじゃないか」とか、これは閣議決定での質問主意書に対する答弁の閣議決定ですね。ただ、「我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」という答弁書、あるいは官房長官の改憲では同じように「教育の唯一の根本とする指導は極めて不適切」と官房長官もおっしゃってますし、「政府としては積極的に教育現場で活用する考えは全くない」という発言もでてきておりますので、私としてはそうだろうと思っております。もちろん教育勅語というのは第二次大戦後の諸改革の中で23年に排除失効になったということは私も重々承知をしておりますし、学校での教育については新しい憲法、そして教育基本法、学校教育法、指導要綱に基づいて適切に行うのが基本であると思いますので、これからもそういうことで指導に当たっていきたいと思っています。

◎佐藤正幸委員 現場の教員の方々は、このことが起こって本当に学校現場で使われてしまうのではないかという不安の声が多いということをぜひ勘案していただいて、ぜひ教育長をはじめとして、ここにおられる皆さんが、いま言った態度で臨まれるように強く要望して質問を終わりたいと思います。

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