◎佐藤正幸委員 議案の１４号の県の国保条例に関連して、この条例の中では、いろいろな納付金とか保険料率とか算定方法とか、別に定めるところとするということになっていて、１１月３０日の国保運営協議会で報道にもありましたように、市町ごとの納付金の仮算定が公表され、単純に人口で割って一人当たりの保険料が示されたというふうに私は理解をしています。８市町の保険料が上がるという結果になったんですが、仮算定の結果について、運営協議会の資料をみるとこういうふうに書いてあります。制度改変による負担増が一定割合を超える市町に対して、国の公費等による激変緩和措置を実施すると、そこでお聞きしたいのは、ここでいう一定割合を超えた市町はどこなのか。またそこにはどんな激変緩和措置をおこなったのか。簡潔で構いませんので、少しせっかくの機会ですので、お聞きしたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 国民健康保険の都道府県化、平成３０年４月から財政運営の主体が県ということになるわけでございますが、この新制度において市町が県に納めることとなる納付金については、現時点で国のほうから示されている公費の配分方法などをもとに概算で行ったものでございます。今月末に国から示されますデータをもとに行う本算定時には、数字が変動することも想定されているということをまず御承知いただきたいと思います。委員御指摘の激変緩和措置の件でございますが、国のガイドラインに基づきまして一人あたりの納付金額の増加率が一定割合を上回った６市町について、今回の制度改正に伴い、拡充されました国費の一部を活用いたしまして、本来当該市町が負担すべき納付金額を減額したというものです。どこの市町かというお尋ねもございましたけれど、今月下旬には最終の数値が出まして、それをもとに本算定をおこないますので、それによって先ほど言いましたように納付金額の増加率が一定割合を上回ったところに、激変緩和措置を行うことでございます。根っことなる数字が変わってくるとおもいますので、現時点でこの６市町のお名前を申し上げましても、それが大いに変わる可能性があるものですから、混乱を避けるために個別の市町についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
◎佐藤正幸委員 その激変緩和措置、いつまで続くのかということを聞き忘れて、すみません。そこだけ。
◎山本陽一健康福祉部長 激変緩和措置の実施期間は国のガイドラインでは、おおむね６年程度いないを目安に実施することが望ましいと国のほうはしております。また、あらかじめ激変緩和措置の実施期間について各市町の意見を聞くようにというふうにもなっております。今後、我々、各市町の御意見もよくお聞きしながら、この激変緩和措置の実施期間については検討してまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員 激変緩和なので、その措置が終わって、結果、保険料が上がるというようなことになると非常に大変だとおもうので、その関係でお聞きしたいのは、この間、平成２７年度から低所得者対策ということで、１,７００億円はいっており、今後は来年からそれに加えて１,７００億円の公費がはいる。資料をみると、県には１５,６億円程度。その金額も含めて、１２,６億円ですか、ずっと公費の投入が続くように、国への要望を行ってほしいとおもいます。あるいは、１,７００億円に限らず、もっとたくさんの公費がはいり、保険料が上がらないようにするために、国としての財政支援を求めるべきだと思うんですが、その辺の県の認識をお伺いしておきたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 委員御指摘のとおり、平成３０年度から拡充されます公費１,７００億円のうち、いまの段階では、配分額として我々地方のほうに数字が来ておりますが、１,５００億円。そのベースで本県への配分額はおおよそ１２,６億円程度と見込んだところです。残りの公費の配分については、今後国のほうから示されることとなるため、最終的な本県への配分額は現時点ではわからない。若干ふえるのかなというふうには思っております。今後さらに公費の継続を要望すべきとか、増額を求めるべきということでございますけれども、国民健康保険は今後も高齢化の進展等に伴いまして医療費の伸びが見込まれます。これは国の責任において、将来にわたって持続可能な医療保険制度としていただく必要があると我々も考えております。県では、国に対しまして１,７００億円を確実に３０年以降もしっかりと投入していただくとともに、医療費の増嵩が見込まれますことから、国庫負担の増額などさまざまな財政支援措置を講じていただけるように、これまでも全国知事会を通して申してまいりましたけれども、今後ともしっかりと要請してまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員 今１２月議会、市町でも開かれておりますけれども、仮算定結果で保険料が上がるとなった自治体でも、首長の方が、住民生活が大変なので、保険料を上げないようにするとした議会答弁もあったようでございますので、ぜひ県としても保険料が上がらないよう、さまざまな措置をお願いしたいというふうに思います。あと、議案１５号に関して、医療事故ということで、こういう結果で議会に報告がありましたので、報道によると再発防止策がとられて、第三者機関である医療事故調査支援センターに報告書を提出したという報道もありました。こういう機会ですので、どのような再発防止策がとられたのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎魚直樹中央病院管理局長 佐藤委員の御質問にお答えしたいと思います。今回の事案について、概要については先ほど部長のほうからも御説明いたしましたとおりでございますけれども、これを受けまして再発防止策といたしまして、今回の事案については、化学療法、いわゆる抗がん剤治療をおこなったことによって、その副作用ということで結果的にお亡くなりになられたということでございます。手術後の化学療法、抗がん剤治療に関しましては、原則として手術をした後２週間の観察機関を設けて、その間、感染症が発症しないかどうか、そういったものを確認した上で化学療法を実施するというふうに決めたところです。そのほかに、院内のいろいろな会議等におきまして、各医療の関係者に改めて注意喚起をするなど、安全意識の高揚に努めますとともに、医療安全に関する講演会、研修会も逐次開催をいたしているところです。いずれにいたしましても、今後とも患者の皆さんが安心して医療を受けれられる院内体制の整備に全部署上げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員 医療事故が起こる背景にも、例えば医師の長時間労働とか医師、看護師不足なんかもある場合もありますので、ぜひそこは万全の対策をお願いしたいなというふうに思います。最後の質問なんですけれども、付託された請願５２号は国への意見書ということで、県への意見ではありませんけれども、せっかくですので。請願５２号は診療報酬と介護報酬のプラス改定を求める意見書になっています。御承知のとおりに、来年は２年に一度の診療報酬改定、そして３年に一度の介護報酬改定が同時に行われることとなっており、一挙にマイナス改定になってしまうと非常に大変なことになってしまう。特に介護報酬の改定では、前回の改定が２０１５年度だったとおもうんですけど、過去最大級のマイナス改定になって、その結果、介護事業所の経営が非常に悪化し、中には事業所の閉鎖というふうになったところもあると聞いております。県内では前回、１５年度の改定でマイナス改定、どんな影響があったのかお聞きしたいのと、あと国の議論を聞いてますとプラス改定になるというような話もあるようですけれども、最終的にはどうなるかわかりませんので、マイナス改定にならないように国へどのような働きかけを行っているのか、このあたり、最後にお聞きしておきたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 前回の２０１５年の改定で、過去最大級のマイナス改定ということでございました。国の調査によりますと、介護事業所の利益を収入で割った、いわゆる利益率といいますか、これは前回１５年の改定の前は、平成２６年３月の数字で、全サービス平均で７.８％の利益が出ていたということございましたが、マイナス改定もあって、先般公表されました調査では、３.３％に縮小したとのことです。また、２７年度のマイナス改定が実施されたことから、県内の一部の事業者からは、やはり経営環境が厳しくなる中で、介護人材の確保も難しい状態が続き、サービスの質の確保に苦労している。そういうようなお声も一部には聞いているところでもございます。県としましては、こうした状況を踏まえまして、国に対しまして、全国知事会等をとおして、平成２７年度の報酬改定の いただきまして、適切な介護報酬の設定、また介護人材の確保、そのための措置を講じていただくよう、これまでも要望してきたところです。委員からも御紹介ありましたが、昨今の報道を見ておりますと、若干のプラス改定というような報道もなされておりますけれども、今後ともその動向をしっかりと国に対して上げていきたいと考えております。
◎佐藤正幸委員 一方の診療報酬改定のほうについても、日本医師会とか、日本病院協会などからもマイナス改定で経営が厳しくなったというふうに声も上がっているようですので、この報酬改定、いま部長からもお話あったとおりに、下がることになると医療、福祉労働者の賃下げにもつながる。今、国が働き方改革といって賃上げといいながら、一方でこの分野で賃下げになるようなことになっては、とんでもないことになりますので、ぜひマイナス改定にならないように診療報酬のほうも国に求めてもらうようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
