日本共産党能登地区委員会と同珠洲支部は25日、珠洲地震で住民から出された声をまとめた要望書を、泉谷満寿裕珠洲市長にあて提出。総務課の加賀真樹課長が対応しました。鈴木宏太地区委員長と鐙史朗輪島市議、珠洲支部の坂東正幸さんが参加しました。鈴木氏は、被害が大きかった正院町を中心に14日と20日で100世帯から被害状況や要望を聞いたことを報告。出された声として「壁が全部落ちた。片づけに困っている。話を聞いてくれただけでもうれしい」「大工、左官屋さんは順番待ち」「揺れに備え寝ていてもすぐに飛び出せるようにしている」「修繕費が心配。家財道具は全部だめになった」「年金暮らしの2人で、修理のお金がない」など紹介しました。要望書は、①被災建築物の応急危険度判定を全市的に行うこと。②り災証明申請の周知徹底。③塀やブロックなどの倒壊防止への財政支援。④一部損壊などへの支援。⑤被災者の公営住宅の確保。⑥生業・中小零細事業者への支援。⑦空き家の撤去・修理費用の支援。⑧住宅の耐震化の促進・支援の8点です。加賀課長は。「り災証明の申請の仕方などを書いたチラシを20日に全戸配布した」などと応じました。鈴木氏は「天災だから我慢してあきらめている」などの声も紹介し「被災者の要求に基づく行き届いた支援を」と要望しました。
