日本共産党の藤野保史・元衆院議員は７月２、３の両日、石川県輪島市などを訪れ、能登半島地震と豪雨災害から２年半が過ぎた被災地の暮らしと生業（なりわい）再建の現状について関係者から話を聞き取りました。日本共産党の佐藤正幸県議と能登半島地震被災者共同支援センターの黒梅明事務局長が同行しました。
２日に藤野氏らは、豪雨災害で収穫した籾（もみ）すり前の米が出荷できず共同支援センターが米を買い取った中村和規夫さん（６８）を訪ねました。国が行う田んぼの復旧工事が今年５月に終わり、米作りを再開した中村さんは「生活感があるでしょ」と喜びます。
復旧工事が終わった田んぼは、機械が入れないほど柔らかいところや石が残り作業は大変だったと中村さんは言います。お金にならなくても意地でも農業をやるよ力を込めます。２０軒ほどあった集落のうち半分ほど、公営住宅の家賃を払うより家を建てたほうがいいと判断した人たちが戻ってきます。中村さんは「子どもたちが継ぐ見通しがないと家を再建できません。住みたいと思える環境をつくっておかないと」と確かな口調で話しました。
藤野氏らは同日、輪島市の輪島診療所を訪れ生方彰副所長と上浜幸子事務長から、事業所や職員が減るなか介護事業を維持している努力や、被災者の孤立を防ぐ必要性などを聞き、穴水町にある「のと鉄道」では中田哲也社長らから必要とする人たちの交通手段を残すための努力を聞きました。
３日は石川県珠洲市の障害福祉サービス事業所「社会福祉法人すず椿」を訪れ話を聞きました。さらに、昨年１２月に刺身や惣菜の店舗を再開した漁業者のお店を訪問。店舗再開を喜び合いました。
藤野氏は、「多くの人から能登で再び生きる決意が語られた。一方でまだ多くの困難や悩みがある。被災者に寄り添い、能登で生きる希望がもてるような支援が求められている」と語りました。
