新知事のもとで初めての本格的論戦となる県議会２０２６年第３回定例会が５月２８日から６月１８日まで開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が６月１１日に予算委員会の１問１答の質疑に立ちました。
能登半島地震被災者の医療費免除ついて山野之義知事は再開に背を向けました。みなし仮設として民間賃貸住宅に入居している被災者が引き続き恒久的な住まいとする場合には、「被災者再建支援法で最大５０万円の支援金、入居費用２０万円が支給される」ことから、家賃３年間の無償対象外とすると新田町弘幸復旧・復興支援部長が答弁しました。佐藤県議は能登復興のシンボルとして、奥能登新病院に分娩機能を設けるため、国の強い支援が必要と強調しました。
佐藤県議はイラン戦争による資材不足などへの実効性のある対策を求めると同時に、補聴器購入助成制度の実現を要求。子どもの医療費助成制度の中学校卒業までの拡充へ、必要な財源は「３億円」と塗師亜紀子健康福祉部長が答弁。塩田憲司教育長は、中学校給食無償化には「２０億円」の財源、小中学校３０人学級実現には、「小学校では約２２０人の教員増、１６億円の財源。中学校では約３００人、２２億円」と答弁しました。能登半島地震被災事業者への賃上げ支援は、２月２８日で申請を締め切り、事業を終了。２２９件採択し、４７００万円」を助成したと西村聡商工労働部長は明らかにしました。
志賀原発再稼働をすすめる山野知事に対し、佐藤県議は「自分たちの企業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う『ＲＥ１００』という取り組みに、国内外の大企業が参加。ソフトバンクも入っている」と指摘。原発と決別し、再エネ・省エネの本格的導入を強調しました。
佐藤県議は、知事の公約であった精障害者２級手帳保持者の医療費助成が盛り込まれておらず、加賀海浜産業道路整備など今あえて補正予算に計上する必要はないと討論で指摘し、補正予算に反対。知事選で、前知事を推した自民・公明・未来・参政も補正予算に賛成し、「オール与党」で山野県政を支える構図であることが明らかになりました。
佐藤県議は、「野党として県政の問題点を明らかにし、切実な要求実現をせまる日本共産党の役割がますます鮮明になった」とコメントしました。
