原発なくす石川県連絡会は11日、金沢市内で原発廃止を求めて宣伝・署名行動を8人で取り組みました。「原発ゼロへ」の横断幕を広げ、原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名を呼びかけました。長曽輝夫事務局長は、「東京電力福島第一原発の事故から10年を経過しても廃炉のメドが立たない、県民の生業の基礎となる農林漁業、観光業なども事故前の水準に戻っていない」と指摘。「原発ゼロ基本法を成立させ、再生可能エネルギーに転換しよう」と訴えました。署名に応じた男性は、「使用済み核燃料の最終処理の見通しが立たない原発は廃炉にすべき」と語っていました。
