日本共産党石川県委員会は9日、秋元邦宏県委員長を先頭に9人で、「イスラエルはガザ攻撃を中止せよ」「即時停戦を」と金沢市内の繁華街で宣伝、人道支援募金に取り組み、約30分で4,000円の募金が寄せられました。
秋元氏は、「この1か月でガザでは1万人を超える人が犠牲になり、その4割が子どもと報じられている」と指摘、国連の人権専門家7人が連名でガザの事態について「ジェノサイド(集団殺害)の重大な危険」と厳しく警告していることを報告。イスラエルによる攻撃は、その一つひとつが人道法違反の戦争犯罪であるだけでなく、ジェノサイドの危険があることを訴えました。また、ハマスによる民間人への無差別攻撃は国際法違反であり、人質の即時解放は当然である事も訴えました。注目された8日、9日のG7外相共同声明が停戦を求めず、イスラエルの国際法違反を不問にしていることについて、「あまりにも情けない。議長国としての日本の責任も厳しく問われる」と指摘しました。
通りかかったヒジャブを覆った外国人の若いご夫婦(子ども連れ)と思われる方、「子どもを殺すな」の写真ニュースプラスターを注目。えがおを向けながら写真をとっていきました。宣伝には、村田しげる1区候補、山下あき金沢市議も参加しました。
