平和・民主主義・革新の石川の会(石川革新懇)は3日、金沢市内で「イスラエル、ガザ紛争即時停戦を」「岸田政権の改憲・大軍拡反対」「馳知事の官房機密費を使った五輪招致問題発言の解明」のスタンディングを10人の参加おこないました。
県革新懇の近松美喜子事務局長らがマイクを持ち、休止していたイスラエルのガザ地区への攻撃の再開を非難し、「何の罪もない子どもが犠牲になっている。即時停戦を」と訴えました。岸田政権の大軍拡や経済無策を指摘し「5年間で43兆円の軍事費。物価高騰、給料が上がらない。庶民の暮らしは大変。岸田首相はどこを見て政治をしているのか」と批判。「紛争は武力対武力では解決できない。話し合いで解決が世界の流れだ」と訴えました。
また、2021年開催の東京オリンピック招致を巡り、馳知事が招致活動に官房機密費を使って国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡していたと述べたことが大きな波紋を広げていることについて、「招致活動で物品を送ることはIOCの倫理規定で禁止されていること」「買収に等しいことに税金である、官房機密費が使われたこと」など、ことの重大性からも説明責任が問われていることを訴えました。通行人や観光客が足を止めて話に聞き入っていました。
