石川社保恊は15日、厚生労働省に対して「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入」を団体署名263、個人署名933筆を届けて要請しました。藤野保史衆院議員が同行しました。具体的には、①医療機関・介護事業所の昨年度の年収を確保できるように公的資金の導入をすること。②医療機関・介護事業所で働く労働者の昨年年収が確保できるよう手立てをとることの2つです。厚生労働省は「医療機関の経営悪化は認識している」とした上で「2次補正予算が決定したのでその執行を速やかに実施していきたい」と応えました。
