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石川民医連、県へ医療機関・介護施設への財政補償の申し入れ、アンケート結果の記者発表

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石川県民主医療機関連合会(石川民医連)は9日、谷本知事へ「すべての医療機関・介護施設への財政補償」を求める要請を行うとともに、県内医療機関への緊急アンケート結果を発表しました。116医療機関から回答があり、深刻な経営実態が浮き彫りになりました。会見で松浦会長は「コロナ禍で改めて医療の役割を実感した、医療機関は県民の命と健康を守るライフラインの一つ社会に欠かせない」、経営難で存亡の危機にある医療機関へ「国の支援は不十分、さらなる財政支援を求めたい」と訴えました。城北病院の大野院長は「診療報酬が低いため、満床であっても赤字続きで、ギリギリのところへコロナが来た。ひん死の状態だ」と、4~6月で昨年より7000万円減収、赤字額が1億5000万円になる見通しを述べました。「コロナを受け入れていなくても対応が求められる。減収分は国が補償してほしい」と強調しました。

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