カテゴリー: くらし・雇用
年金引き下げは憲法違反だとして、石川・福井両県の年金受給者42人が国を相手取った「年金引き下げ違憲訴訟」の判決が10月30日にあり、押野純裁判長は「年金制度維持のため段階的に特例水準分を減額した法改正は不合理ではなく、違憲ではない」などとし、原告の訴えを退けました。金沢地裁の判決は12例目でいずれも原告側が敗訴しています。報告集会では「高齢者や原告の厳しい生活実態に耳を傾けたことがなく、被告の国の主張に沿った判決だ」と厳しい批判が出されました。
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