日本共産党の田村貴昭衆院議員は14日、能登地方で5日午後に発生した珠洲市の被害状況を、佐藤正幸県議とともに調査し、被災者の要望、市の説明を受け被災者の声を届けました。同日、党能登地区委員会は家屋の全壊や納屋の倒壊など被害が大きかった正院町の被災者宅訪問を7組14人で聞き取り調査をしました。田村衆議院らは能登半島の最先端の地域を調査、壁や天井が崩れている家では「次に大きな地震が来たら持たない」と話ししていました。喫茶店経営者は、「屋根がズレて雨漏り、修理してもらった。ゴールデンウィークは観光客でいっぱいだった。これからという矢先に地震」と肩を落としました。
珠洲市役所では女田良明(おなだよしあき)危機管理室長から被害状況の説明を受け、人口の5割以上が65歳以上の高齢者と言う話が出されました。女田室長は「半壊でも公費負担の対象になるように、激甚災害適用の要望を表明している」など述べました。
田村氏は、正院町の被災者訪問が終わった能登地区の党員と合流。「水道が壊れて風呂に入れない」「罹災証明のやり方がわからない」など高齢者の要望が報告されました。田村氏は、「被災者の要望を聞き、行政につなげるのは共産党ならではの活動。支援制度の発展にもつながります。私も生活と生業の再建に向けて、国会で取り上げます。ともにがんばりましょう」と参加者を激励しました。党能登地区委員会は、訪問・聞き取りで出された声をまとめて県と市に要望書を提出する予定です。
