「マイナ保険証」をめぐるトラブルが多発している事態を受け、いしかわ市民連合は10日、県内の各政党に「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」について意見を聞く会をおこない50人が参加しました。医療現場や法律家の問題提起を受けて各党に見解を聞く予定でしたが、出席したのは日本共産党と社会民主党の2党のみでした。
司会を務めた須藤春夫事務局長は、県内の政党(自民党、立憲民主党、維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、社会民主党、参政党など)に1か月前から参加要請したが、共産党と社民党以外は「調整がつかない」などの理由で欠席。維新からは「マイナ保険証の100%普及をめざす」とメッセージが寄せられたことを紹介しました。
石川民医連の藤牧圭介事務局次長が「マイナ保険証で本人確認ができない」などのトラブルを紹介し、「トラブルの大部分は現行の保険証を残せば解消できる」と訴えました。
岩淵正明弁護士は、現行の保険証を廃止し、マイナ保険証への切り替えを国会審議もなく変更したことを「手続きに問題がある」と指摘。「取得は任意」を覆し「事実上の義務化だ」と述べました。
日本共産党の佐藤正幸県議は、マイナンバーカードは財界の要請で個人情報のビジネス利用があると指摘。国民の所得・資産・社会保障の給付を把握し、社会保障の給付削減・負担強化へ進めていくものだと強調。マイナンバー法には、「詳細は政令で定める」としており、「政令をつくらせない、法律を実行させない運動を起こす必要がある」と述べました。
社会民主党の盛本芳久県議は、世論調査を示し、現行保険証の廃止に8割近くが反対し、自治体も4割が反対で、賛成は3割だと紹介しました。
会場参加者との質疑応答が行われ、「法律を実施させないこと」「国民運動をどう広げるか。署名などで世論と運動を広げよう」「自治体への申し入れをする」などの意見や発言がありました。
