1月1日の夕方に最大震度7を記録した能登半島地震、4日夕方には81人の死亡が確認されるという石川では近年経験したことがない大災害が発生しました。ライフラインが寸断され、被災者への支援が届かず、各地で食料・水・燃料が不足する事態となっています。日本共産党石川県委員会は、地震が発生した翌2日早朝に緊急対策会議を開き、秋元邦宏県委員長を本部長、西村祐士書記長を事務局長として能登半島地震対策本部を立上げました。
対策本部は、ただちに能登地区委員会とともに奥・中能登地域の党員へ激励と実情把握、そして3日現地の状況把握のために佐藤正幸県議を先頭に井上哲士参院議員、藤野やすふみ前衆院議員とともに輪島市へ派遣。朝6時過ぎに金沢を出て、帰還は11時でした(通常は片道2時間)。現地では鐙(あぶみ)史朗輪島市議とともに聞き取り、用水で水をくんでいた女性は「断水でトイレが流せず困っている」との声、市役所で対応した坂口茂市長は「1万75人の避難者に対して2千食しか食事が届いていない。食料が極端に不足している」と訴えました。
避難所での聞き取りでは、自宅が住めない状態になっているという女性「避難所は生活物資の供給がなく、必要なものは自分で搬入しないといけない。食べ物も全く出ていない。飲み物はあるが冷たいものばかリ、避難所でひもじい思いをすると余計につらい」と嘆きました。
市中心部の朝市通りの火災で200棟以上が消失、焼け焦げたにおいが漂っていました。井上哲士参院議員は「食事が出ていないのは重大な問題、政府に対応を求める」。藤野前衆院議員は「避難所には高齢者が多い。手厚い支援が必要だ」と語りました。井上氏から食事事情を伝えられた日本共産党の穀田恵二国対委員長は、自民党の浜田靖一国対委員長に「何とかしてほしい」と要請。浜田氏はすぐに対応すると応じました。
