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参議院選挙の結果について、党県委員会が声明を発表

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 日本共産党石川県委員会は、21日投票の参議院選挙について、声明を発表しました。

 

第23回参議院選挙の結果について

2013年7月22日 日本共産党石川県常任委員会

 7月21日投開票された参議院選挙で、日本共産党は比例代表で目標にかかげた井上さとし参院国対委員長はじめ5人の当選をかちとるとともに、選挙区でも、東京で12年ぶりに、大阪、京都でも15年ぶりに議席を獲得するなど改選3議席から8議席に大躍進し、非改選とあわせて11名の参院国会議員団となりました。党首討論への参加や参議院での議案提案権の確立など、安倍政権の危険な暴走と正面から対決し、国民の願い実現めざす新しい大きな力を持つことができました。 

県内でも、亀田りょうすけ候補は当選には至りませんでしたが、投票率が低下するなかで、得票数でも得票率でも前進をかちとって健闘し、比例代表では金沢市で得票率7・9%など8自治体で得票率5%を超え、前回比で得票を1・45倍に伸ばすなど、全国的躍進を支えました。

ご支持をいただいた県民のみなさん、たいへんな猛暑のなかでご支援、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、読者、党員のみなさんに心からお礼と感謝を申し上げます。

 今回の選挙戦で日本共産党は、「自民と対決、抜本的対案を示す」立場をつらぬき、「4つの転換」を訴えて選挙戦をたたかいました。①国民の所得と雇用を基本にすえた経済政策か、財界本位のアベノミクスか、②原発即時ゼロか、原発再稼働・輸出をすすめるのか、③憲法を変えて戦争する国にするのか、憲法を生かす政治か、④TPP参加や沖縄の基地問題などアメリカいいなり政治続けるのか、それとも本当の独立国と言える日本めざすのか―この訴えは、どこでもつよい共感が寄せられるとともに、安倍政権の危険な暴走にストップをかけられるのが日本共産党だという期待と信頼が大きく広がってきた、そういう確かな手応えを感じた選挙戦でした。

県内でも、自民党はアベノミクス頼みの訴えに終始し、原発や憲法、TPPなど国政上の大事な問題についてほとんど語らない〝争点かくし〟の選挙で得票を伸ばしましたが、民主党は総選挙につづいて比例でも選挙区でも前回比で得票をほぼ半減させ、維新にいたっては昨年の総選挙からわずか半年で比例票が3分の一に大後退する無残な結果になりました。昨年の総選挙比で得票を伸ばしたのは自民党と日本共産党だけであり、県内でも「自共対決」の新しい時代の一歩をひらく選挙となりました。

 自民が〝大勝〟しただけに、これからの政治を展望するとき、日本共産党が大きな躍進をかちとったことはきわめて重要です。「ねじれ解消」が言われますが、本当にねじれているのは、国民多数の願いと古い自民党政治にほかなりません。安倍自公政権のもとで、暮らしも経済も破壊する消費税増税、原発再稼働、憲法9条改悪、TPP参加など、国の進路の命運がかかった重大問題が待ったなしで迫っています。日本共産党は国民多数の世論と力をあわせ、こうした危険な暴走にストップをかけるとともに、公約で示した対案をかかげて、国民の願いが真っすぐ届く政治めざして、国会内外でさらにたたかいをつよめていく決意です。

また、新しい「自共対決」の時代にむけて、次の国政選挙ではさらに大きな躍進をめざし、悪政を打ち破る力量をもった、国民、県民といっそう深く結びついた強く大きな党づくりへ、本腰を入れた努力をつよめていく決意です。

県内では、ひきつづき8月に羽咋市議選、10月には七尾、加賀、能美市議選がたたかわれ、来春には石川県知事選が予定されています。党躍進の勢いと流れをさらに広げ、一連の中間選挙での必勝と「県民が主人公」の県政への転換をめざし、全力で奮闘する決意です。

 

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