県政・県議会 - 委員会

環境農林建設委員会(9.25)生活環境部・農林水産部関係 質疑答弁を公開します

カテゴリー:

◎佐藤正幸委員 報告のあった豪雨災害の被害について、治山事業の一つに荒廃地復旧事業というものがあるようですので、それに関して簡潔にお聞きしたいです。これは県単独事業で、被害が小規模なものでも着手することができ、被害が600万円以上になると国庫補助も入ると聞きましたが、この荒廃地復旧事業がどんな条件で着手されるのか、また昨年1年間、どの程度この事業が行われたのか、お聞きしたいと思います。

◎遠藤知庸農林水産部長 委員から御質問があった県単荒廃地復旧事業ですが、この事業は市町が事業主体となり、豪雨などによって林地に発生した国庫補助の対象とならない小規模な崩壊地の復旧を行う事業です。この採択要件は、1戸以上の人家の保護、または主要公共施設の保護のために崩壊した林地を緊急に復旧するものであることとなっており、1施工箇所の事業費についての定めはございません。昨年度は、輪島市、能登町、宝達志水町において、5カ所で事業を実施しております。

◎佐藤正幸委員 市町が主体ということですが、しかし県単独事業です。地元負担もあるので、市町からすると地元負担を抑えるために市の補助をふやすと、例えば割合は、市が43%で、地元が16%、県が40%、県単と言いながら市町の負担のほうが大きくなるのは、どうなのでしょうか。以前は5割まで県の負担があったということですので、今後の災害防止の観点からも、事業が受けやすくなるように、県負担をもう少しふやすことが必要だと思います。最後に県の姿勢をお聞きして終わりたいと思います。

◎遠藤知庸農林水産部長 本事業の県の補助率、これは委員から御指摘があったように、平成16年度までは事業費の2分の1以内でした。しかし、ほとんどの市町で地元負担を求めるという実態があるように、地域防災の面が非常に強いということ、県、市町が同等の負担を行うべきであることといった観点から、平成17年度に県の補助率を10分の4に見直しました。本事業については、市町が事業実施主体として行っている小規模なもので、県と市町の適切な役割分担のもと、事業を今の形で実施してまいりたいと考えております。

▲ このページの先頭にもどる

© 2002 - 2020 Japanese Communist Party, ISHIKAWA