石川県議会９月定例会で20日、日本共産党の佐藤正幸県議が一般質問に立ちました。
佐藤県議は、来年春の知事選に６選めざす表明をした谷本正憲知事には、「アベノミクス賛美はあってもくらしの悲鳴にこたえる姿勢がない」と批判。安倍政権の暴走から、憲法を生かし、くらしと命を守る防波堤の役割を果たすよう求める立場から、消費増税と社会保障改悪、保育・学童保育充実について、県の姿勢をただしました。
政府の「自立・自助」の立場は、生存権保障の国の責任を放棄するものだという「指摘はあたらない」と、知事は政府を擁護。消費増税も「景気を腰折れさせることのないようとくんでほしい」と述べるにとどまりました。
福島原発からの放射能汚染水の流出問題について、谷本知事が「国の原子力規制委員会は、原発の安全審査も精力的に行わないし、汚染水対策もできない」などと述べたことに対し、佐藤県議は、「原発の是非をこえて、志賀原発含めた再稼動の準備を中止し、国内外の英知を結集するよう国に求めるべきだ」と再々質問でも迫りました。 原発周辺や海岸部で多数の断層の存在が科学者や住民団体から指摘されている問題でも、浜田孝危機管理監は「北陸電力の調査や規制委員会の対応に注視する」と県独自の対策にはふれませんでした。
佐藤県議は、政府のＴＰＰ参加を前提にした「攻めの農業」「農村の所得倍増計画」に関して質問。ＴＰＰ参加によって、県内の農業生産額が34％減、農家所得も23％減少するとの「大学教員の会」試算があるにも関わらず、どうやって食料自給率や農家所得をあげるのかとただしたところ、水野裕志農林水産部長は「経済連携のあるなしに関わらず、具体的系統的な施策を国に求めたい」と述べるにとどまりました。
