県議会の厚生文教委員会が８月２８日開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が質問にたちました。
北川龍郎健康福祉部長は「先月の委員会で佐藤委員から指摘のあった８月からの生活保護基準見直しの影響について」と報告を行い、９３％の世帯で保護費が削減され、３年間で１億８千８百万円減となることを明らかにしました。
佐藤県議は、２１日に閣議決定した社会保障改悪「プログラム法案」にある「自助・共助・公助」なるものは、「国の責任を高らかに宣言した社会保障制度審議会の『５０年勧告』から逸脱するものではないか」と県の認識をただしたところ、北川部長は「法案のもとである『答申』には、『自立・自助・公助』は『勧告にも示されている』とある」と述べたことに対し、「国追随だ」と厳しく批判。アベノミクスの毒矢から、くらしと命を守る防波堤の立場にたつよう求めました。
法案にある要介護１・２の高齢者を施設からしめだすことへの影響について、「県内で特養ホームに入所している方は９百人。現在入所している人には影響がないと聞いている」と述べました。
佐藤県議は、改訂された「学校安全指針」の原発災害対応に、３０キロ圏内の学校において子どもたちへの安定ヨウ素剤服用の記述がないことを指摘、「これでは圏内１万４千人の子どもたちの命を守れない」と強調。学校普通教室のクーラー設置拡充を求めたところ、木下公司教育長は「小学２２％、中学２５％（小中では補助が国１／３、市町２／３）、特別支援では９校３分校中８校２分校、高校では１９校（保護者負担）で設置」と明らかにしましたが、県としての高校でのクーラー設置については消極的な立場を崩しませんでした。
