厚生文教委員会議事録
(2013年4月23日)佐藤質疑関連部分
＊健康福祉部関連
佐藤：早速いくつか質問に入りたいと思います。
まず、子どもの医療費の窓口無料化のことなんですが、やっていないのは11県ですね。うち８県は自動償還払いをとってますので、石川県は何も対策とってない３県のうちに入っているわけです。先の３月議会の予算委員会で私は窓口無料化にすると国保のペナルティーがある、その金額はどれくらいですかとお聞きしたら、１億円だというご答弁がございました。
そこでお聞きしますけど、このペナルティー１億円の算出の根拠をご説明願いたいと思いますし、また市町ごとにどれくらいの額になるか、当然算出されていると思いますので、それもあわせてお聞かせ願えればと思います。
北川龍郎健康福祉部長：算出の根拠ですけれども、23年度の実績に基づいてということですが、県の分、それから市町の分を合わせた全体ですけれども、市町の数字で最終的に給付された額を、これは各市町にお聞きして積み上げたものですけれども、これが84億支給されておりました。このうち、国民健康保険も社会保険も全てでございますので、このうち国保の国の負担金の減額ということですので、このうちの国保分については県の分でいきますと14％が国保加入者ということですので、これは一つひとつの市町村の積み上げではないんですけれども、県全体で14％ということでしたので、これを84億に乗ずるということが一つです。
従前から申し上げております通り、現物給付にした場合、たとえば栃木県の例を見ますと1.4倍ということでしたので、それに1.4を乗じますと16.5億ということになります。これは給付費全体ですので、これに国の負担分39％になりますけれども、それのさらに15％がペナルティーだということなので、0.39と0.15掛けますとほぼ１億になるということです。
それから、今申しましたように途中から県一本の数字でやっておりますので、ここの市町の影響分を積み上げたということではありませんので、ちょっとその内訳はございません。
佐藤：市町の内訳は分からないということでしたので、そういうことかなと思って、わかりました。
私、予算委員会でも強調したんですけど、このペナルティー分を、特に群馬県では県自身が負担をして市町に財政負担がかからないようにしているという点では、石川県もそういうことをぜひとるべきだということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
厚生労働省のホームページを見ますと、子どもの医療費の助成について全国全ての県と市町ごとの状況が公開されています。私もダウンロードして今日持ってきましたけど、３月31日付で全ての県と市町村が子どもの医療費助成をどこまでの年齢でやっているかということがつぶさに書かれております。それで私は、３月議会では県内でいくつかの市町で子どもの医療費の対象年齢が広がったところがどこか、またどれだけ予算を増やしたかなど、つかんでいる範囲がもしありましたら是非ご説明願いたいと思います。
北川龍郎健康福祉部長：本年４月から拡大をするということでお聞きしておりますのは、七尾市と津幡町が通院の対象年齢を小学校卒業から中学校卒業後に拡大すると。それから志賀町ですけれども、入院、通院ともに中学校から高校卒業まで拡大をするということでお聞きしております。
佐藤：いくつか前進されているわけですね。今お話ございませんでしたけれども、内灘の方も６月の補正で４月にさかのぼって対象年齢を拡大するという報道もございました。市町の皆さん、このように本当に頑張っていて、一方で県の助成対象年齢は全国的にも最低クラスになっています。先の資料を見ましても、通院で石川では４歳未満、就学前までやっていないというのは８県しかないわけですね。私は県として助成年齢を広げれば市町はその分、さらに上積みができるわけですから、お聞きしますけれども、県として助成年齢を拡大するという、そういうおつもりはないか、お聞きしておきたいと思います。
北川龍郎健康福祉部長：乳幼児の助成制度については、現在県内すべての市や町で、入院については小学校卒業まで、それから通院については就学前まで支給対象としているということです。中には中学校卒業まで拡大している市町も多くあるということですけれども、県民からしますとそういう市町、県合わせた事業でもってどのようなサービスを受けるかという、そこの局面で見ますと支給対象者の範囲ということは全国平均を上回る状態にまずは実態としてはあるという風に思っております。
そういう中で、子ども・子育て支援施策には全ての子育て家庭の支援ですとかワークライフバランスの推進、いろいろ保育所のこと、周産期、小児医療のこと、いろんな分野があるということですけれども、全体の中で、じゃ本県としてどの分野に積極的に取り組んでいくのかということについては、それぞれの施策について優先度も踏まえて検討をしているということでございますので、そういう中で考えますと現時点では助成年齢の拡大ということは考えていないということです。
佐藤：残念な答弁でございましたけど、本当に市町が頑張っているから全国平均を上回っている。それは逆にいえば、県が助成年齢が低いことの現われだということをぜひ自覚して対象年齢の拡大を求めておきたいと思います。
ちょっと話題を変えますけれども、次は生活保護行政について端的にお聞きいたします。
生活保護は、必要とされている方がいるにもかかわらず、実際利用している人は２割程度です。700万から1,000万人といわれる人たちが本来必要とされているのに受けていないという現実を直視した場合に、生活保護行政の現場で生活保護の申請があればきちんと受理するという、この原則を貫くことが必要だという風に思います。ましてや申請をさせないという、いわゆる水際作戦のような態度をとることは絶対に許されないことと思います。この点で、今年３月22日に埼玉地方裁判所で大事な判決があったと私は聞いております。
そこでお聞きしますけど、この３月22日の埼玉における裁判の判決の内容を県としてはどんなふうに認識されているか、まずお聞きしておきたいと思います。
北川龍郎健康福祉部長：生活保護制度はセーフティーネットということで、全ての国民に対して最低限度の生活を保障する制度ということでございますので、当然保護が必要な方には適切に実施をしていくということでなけれならないという風に考えております。
今ほどおっしゃられました件については、報道で承知しておりますけれども、こういう申請権の侵害ということはあってはならないということだと考えております。
佐藤：時間の関係もあると思いますので、この中身、つぶさには言いませんけれども、いわゆる三郷市が市が生活保護の申請があったのにそれを拒否し続けたことが、それは違反だという、こういう裁判の結果だったわけです。これはその後、市は控訴を断念して判決は確定したものになっています。核心は生活保護の申請を拒否することは違反だと、ここが裁判の核心の一つです。この判決を受けて埼玉県の方は、原則1回で受け付けると。面接の相談が3回以上になった上に経緯や具体的な理由が説明できない場合は、県自身が担当者を検査、指導するというところまで県は対応しています。判決も確定していますし、埼玉はそういう対応をとりましたので、当然石川県としても埼玉と同じような対応を含めて権利の侵害が無いように対応すべきだということだと理解してよろしいでしょうか。
北川龍郎健康福祉部長：この件については、国の方からすでにそういう申請権の侵害があってはならないということは通知で出ておりまして、平成20年度でございますけれども、県ではそれを踏まえて申請の意思のある方には速やかに申請書を交付するということを基本にしているということです。
佐藤：今の答弁にございましたように、そういうことでぜひそのことを貫かれるようお願いしたいと思います。
最後に1点だけ、65歳以上の心身障害者の医療費の窓口負担についてお聞きしておきたいと思います。
経過の説明も結構ですので、現実の問題として心身障害者の方、64歳までは窓口医療費無料、しかし65歳になったとたんに窓口の負担が出て、たとえば在宅で寝たきりの方が64歳までは医療費無料、65歳になったら突如として負担がかかるものですから、介護している家族の方が役所に出向いて償還手続きをしなければならない、これが現実だと思います。こんな県は石川県しかありません。
昨年6月、私も予算員会で、じゃあ、この65歳以上の方の窓口無料にした時に予算措置どれぐらいでしょうかとお聞きしましたら、当時の健康福祉部長は算定する材料が少なく正確な判定を行うのは難しいと思っておりますと、こういうご答弁でございました。よくわからなかったんですけれども、算定する材料が少なくというのはどういう意味なのか、窓口無料にするためにの算定、そんなに難しいものなのか、私ちょっとよくわかりませんので、何がどう難しいのか、算定本当にしてないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
北川龍郎健康福祉部長：当時申し上げた趣旨は、石川県の場合ですと65歳以上、今償還払いをしているわけですけれども、それを現物給付に変えた時にどのぐらいの支給額に変わるかと、増大するかということだと思いますが、それを推計するにあたりまして、たとえば先ほど子どもの医療費のところで申しあげました栃木県のような例がありますと、それを参考にということになるんですが、全国で65歳以上の医療費についてこれまで償還払いから現物給付に変えたという事例もございませんので、どう推計していいのかちょっと見当がつかないという状態にあるという、そういう趣旨です。
佐藤：例がないのでわからないということなのでしょうけれども、そんなに私は大幅に増えることはないだろうと思います。冒頭申しあげましたように、年齢で差別されて高齢者になると窓口負担になるというのはどう考えても道理に合わないわけですから、これはやっぱり改善すべきではないかなと思います。
それで、じゃ実際、64歳未満の方は窓口無料になっているわけですから、おそらく国保のペナルティーがかかっていると思います。先ほど子どもの医療費のところで述べましたけれども、64歳以下の方の国保のペナルティー分というのは実際どれぐらいかかっているのか、わかればぜひご説明願いたいと思います。
北川龍郎健康福祉部長：23年度の数字、実績を踏まえたものでございますけれども。約2億5,000万円程度です。
佐藤：これも私今初めてお聞きして、そんなに大きい額ではないなという風に感じました。それでお隣の富山県はペナルティー分をこれまた県が負担しているんですよ。市町に迷惑がかからないように。石川県でも私はそういう対応をやっぱりすべきじゃないかと思うんですね。
最後の質問ですけれども、具体的には県の援助の分、今県の対象は身体障害1，2級の方、そして知的障害の場合はＢ1級の方、この医療費半分を県が負担しているわけですから、それはやっぱり県がしっかり責任を持ってペナルティーをかぶる必要があるという風に思うんですよね。県の費用はどれぐらいなのか、少し合わせて最後にお聞きしておきたいと思います。
北川龍郎健康福祉部長：国が行っております国保の減額措置ということにつきまして、市町を県が支援するというのはそもそもやはり市町が負担すべきものを県が公費で補てんするということですので、これについてはやはり適切ではないということで、ですから国に対しても国保のペナルティーを廃止してくださいとずっと要望しているわけでございますので、この件については慎重に検討させていただきたいと思います。
＊教育委員会関連
佐藤：簡潔に質問したいと思います。
まず、報告にあった体罰に関する調査のことなんですけど、私も調査の実物を保護者の方からいただいて見たんですけど、保護者の方からこんな意見がありまして、この質問には｢学校で体罰を受けたことがありますか｣、「あり・なし」というのがあるわけですね。｢なし｣というともう調査終了と、こうなるわけです。なかなか本人が言いだせない場合もあるでしょうから、体罰を見たことがありますかという設問もあった
方がより実情を正確に把握することになるんじゃないかということでございました。
私、これ道理ある意見だなというふうに思いました。確かに｢なし｣につけてますともう調査終了。だけど、あの時体罰見たなということが反映されなくなっちゃうわけですよね。ですから、この調査自体は終わっていると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
木下公司教育長：今回の調査は、個々の体罰の事案ごとに正確に事実確認をしたいという考え方で、教員をしっかり指導するということもございまして、まさに当事者という方々に対する基本的な調査という風に我々思っておるわけです。自ら受けた体罰についてしっかりとした根拠に基づいて回答を求めたというのが今回のものです。
なお、第三者については、我々その他の窓口も設けておりまして、一つは県教委が新たに設けました体罰110番もございます。県教委、市町教委の相談窓口もございますので、そういうところをぜひ利用いただきたいという風に思っています。
佐藤：じゃ、次の質問に移りますけど、学校も新学期となりまして人事異動もあった中でいくつか改善の声を私もお聞きしてきました。私も仕組みよくまだ分かってないところがあるので基礎的なことを質問しますけど、一つは臨時的任用講師として採用された方の免許の取得に関わる問題なんです。ある学校で臨時的任用講師として採用された方は、その学校で授業しようと思っても免許がないもんですから臨時免許状というものを取得する必要に迫られたと。そうすると、この臨時免許状を取得するには事務手続きだけなんですけど、免許状1枚につき3400円の本人負担がかかる。一方で、正規採用の職員の教員の場合はその免許がなくても免許教科外教科担任の許可申請をすればいいんですけど、これはお金がかからない。本人の都合でなくて教育委員会の採用の都合で講師の方は免許を取らざるを得なくなっているにもかかわらず、自己負担が迫られるわけですね。これは私はやっぱり公費負担で自己負担にならないようにすべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
木下公司教育長：臨時免許状の付与というのは自治事務ということで決まっておりまして、その手数料は3400円でございますけれども、これは条例で定められているというものです。当然、免許がない場合に勤務はできないということになりますので、これは個人として取得しなければならないということで、3年間の有効期限になっているということです。
そういった意味で、取得のための費用も自己負担になるということでございまして、正規の方につきましても臨時の方についてもこれは同様の取り扱いになっているということです。
佐藤：じゃ、正規の職員の人も自己負担がかかるということですか。
木下公司教育長：はい。
佐藤：私、聞いたのとちょっと違うんですけれども、じゃ又そこは後で。
じゃ、次の質問に移りますけれども、結局今現場で講師の方がおそらく千二、三百人程おられると思うんですけれども、講師の方に頼ってしまっていることがいろんな問題を生んでいることがあると思うんですね。
その一つは、3月まで講師をしていた人が4月に自分の仕事があるのかどうか、この不安にかられるわけですよね。3月ギリギリまで仕事をして、次うどうするかと考えた時にいろいろ苦労があるわけです。教育委員会から連絡がなくて不安な毎日を送って、去年は自分から教育委員会に電話してやっと3月末に決まったと。だけど、今年もずっと返事がなくてやっと自分の足で回って4月の初めに決まって、通勤に1時間もかかることになってしまったという方もおられます。また、別の方も結局自分で探したけれども見つからずに収入がぐんと減ってしまう、そんな仕事にもつかざるをえなくなったと、教員採用試験はまた受けたいという、そんな声もございます。
やっぱり1000人も超える方が講師として存在すると本当にいろんな矛盾がある。教育委員会の立場からすれば年度末、年度初めの対応で教育委員会も多忙でなかなか大変だとか問い合わせをしてほしいという風におっしゃるんでしょうけれども、もっと改善の努力を講師の立場に立って連絡を早くするとか、何か改善できないものかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
木下公司教育長：臨時の任用でございますけれども、希望の地域でありますとか校種、そして教科によって行うこととなるんですけれども、任用にあたりましてはご存じのとおり正規の教職員の人事異動の結果が出ないとなかなかどこに張り付けするかということが決まってこないということです。そして、正規職員の人事異動そのものも3月下旬になっているというような関係もございまして、講師の皆様への依頼が年度末ギリギリになっているということでございますので、ぜひともその所はご理解願えればという風に思っております。
佐藤：じゃ、最後にしたいと思うんですけど、例年5月の初めに公表されると聞いております教員採用試験の受験資格なんですけど、石川県の場合、年齢制限が確かあると思います。富山県、福井県はこうした年齢制限はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
木下公司教育長：少数派でございますけれども、富山県、福井県は年齢制限がないという風に聞いております。
佐藤：じゃ、石川県は何で年齢制限があるのか、その根拠をこの機会にぜひ教えていただきたいですし、私はこの年齢制限取り払うべきではないかと思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。
木下公司教育長：なるべく多くの方々に受験していただくという意味では年齢制限の幅を広くするということは必要だろうということで、我々22年度からそれまで40歳未満としていたものを50歳未満にさせていただいたということでございますけれども、委員ご存じのとおり、本県の年齢構成と言いますのは50歳以上が46％という風になっておりまして、他の年代より圧倒的に高いということです。我々このように年齢構成の平準化というのがまさに必須のことでございますので、50歳未満の採用を進めているということです。
佐藤：実際、教師になりたい方の思いを聞きますと、この年齢制限があることによってそもそも受験できないという人も出てくるわけですから、そういう意味ではこの年齢制限はぜひ撤廃していただきたいなという風に思います。
ちょっと最後、もどりますけど、さっきの免許の話なんですけど、これもう一回確認のためにお聞きしたいんですけど、要はご本人の都合で免許を取得するわけじゃないですよね。自分が採用されて行った学校でこの科目を持ってくださいと言われたら、免許がないので必要に迫られて免許状をとるわけです。それが自己負担なんです。これはやっぱり、正規も含めて公費負担とか自己負担の無いようにするべきじゃないかと思うんですが、そこはもう一回最後確認のためお聞きしておきます。
木下公司教育長：基本的には、これは鶏が先か卵が先かという感じも致しますけれども、基本的には我々は個人として取得する免許であるということでございまして、免許の交付には事務費がかかると、そういう風にご理解いただければありがたいと思います。
以上
