石川県議会の防災対策特別委員会が５月２７日開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が、志賀原発の防災・安全対策について質問しました。
石川県が３月に策定した「避難計画要綱」は、15万人もの住民を対象にしており、佐藤県議は「住民の命と安全を守るためには志賀原発の即時徹底しかない」とし、放射性物質が拡散している方向に避難することのないよう風向きは考慮したのか、とただしました。
浜田孝危機管理監は、
原子力規制委員会が昨年10月に発表した放射性物質「拡散シミュレーション」すら考慮していないと述べたことに対し、「机上の計画だ」と厳しく批判。「原発立地県でない岐阜県もやっているような、県独自の拡散シミュレーションくらいは行うべきだ」と求めました。
また志賀原発の直下に、活断層と指摘された「Ｓ－１」など、シームとよばれるものが8本もあるのは、地殻変動による大きな力がかかっていることによって形成されたものであるとの専門家の指摘を紹介。周辺の富来川南岸断層や福浦断層が活断層であるとの科学者会議の報告は、「北陸電力が『新たな知見』として原子力規制委員会に報告した中に含まれているのか」とただしました。
危機管理監は「含まれていない」と述べ、佐藤県議は「専門家の指摘を無視した北陸電力の体質は問題だ。議会としての独自性を発揮するためにも、科学者会議の専門家を参考人として呼ぶべきだ」と求めました。
