石川県議会の厚生文教委員会が５月２３日開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が、教師の待遇改善、生活保護の充実などを求め、質問にたちました。
佐藤県議は、臨時的任用講師が学級担任をしていることで、親や本人から改善の要望が出されていることを紹介。「講師の採用任期は６ヶ月以内、さらに６ヶ月以内で延長できる、という規定をもとに、正規職員の代用としているのではないか」と質しました。
木下公司教育長は「講師が学級担任となっているのは、公立小中高の通常学級で118学級、全体の３％」と答え、少なくない実態が明らかになるなか、佐藤県議は正規教員を増やすよう求めました。
また大阪府枚方市の生活保護訴訟で、自動車を持っていることを理由に保護を打ち切った処分は違法とした判決が５月７日に確定したことに基づき、この趣旨を県内でも徹底するよう求めました。
北川龍郎健康福祉部長は、「障がいのある方が通院、通学で使用する場合は従来から国の通知でも認めている」と答弁。佐藤県議は、自動車を持っていることで生活保護を受給させないなどの対応をとらないよう求めました。
さらに、政府がＴＰＰ参加を進めているもとで、県として「食の安全・安心条例」を制定するなど、食の安全を守る対応を求めました。健康福祉部長は、条例制定は２９県にのぼっているとこたえました。
