1月26日の防災対策特別委員会で佐藤県議は、夜間に原発事故が発生した場合、社会福祉施設や医療機関ではきちんとした対応体制をとることができるのかただしました。
県からは、近隣住民やボランティアに協力を要請してはいるのだが限度もあるため、国も共に、より実効性の高い避難計画を考えてもらうよう要請したいとの答弁がありました。
また原発30キロ圏内の避難行動要支援者の屋内退避、一時的な退避場所、方法などの整備はどうなっているのか。整っていない状態での再稼働容認などは、到底認めれらることではないと指摘しました。
要支援者は在宅、施設入所などを含めると合計約１万2200名となる。施設整備は原発5キロ圏内は全て確保することができた。しかし、30キロ圏内の１万2000名のうち、約１割程度しか確保が出来ていない。今後は残り９割の必要な施設確保に努めていきたいとの答弁がありました。
