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総務企画委員会 総務部・危機管理監室関係(2/13) 質疑・答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 では初めに2月2日に小松基地のF15戦闘機が部品落下の事故を起こしたことに関してお聞きしたいとおもいます。報道によると直径9センチ、奥行き3センチ、重さ70グラムのセラミック製のカバーが落下したということで、ちょっとポケットに忍ばせてきたんですけれども、(見本提示)大体これは直径10.5センチなのでこれより一回り小さく、奥行きは3センチ、重さは80グラムなので10グラムほど小さいものが落下してきたと。仮に人間の頭に直撃したり、あるいは高速道路で高速走行中の車のフロントガラスに直撃するといったような命に係わる危険性があったと思います。なぜ落下したのか原因が不明のまま、訓練が再開されたということになりました。私、2月8日の水曜日に基地司令に「原因が特定されるまで訓練はすべて中止すべきではないか」と申し入れをしてきました。その際、基地側は平成24年度にも同様の事故があったとの説明をされておりました。この平成24年度の同様の事故というのは、県に連絡がいっているのか、またどんな事故だったのか。あわせて今年度、基地から連絡のあった事故件数や内容、事故件数の推移などがわかるようであれば、御答弁願いたいというふうにおもいます。

◎綿木浩三総務課長 先日、私どものほうから小松基地に確認しましたところ、小松基地が同様の模擬訓練で先端部の落下事故が平成24年度にあったというふうな説明をされたところです。この落下事故については、県としては報告を受けていません。 現在平成24年度の落下事故の内容につきまして、小松基地に照会をしているところです。小松基地からは、県外での事案であるというふうに聞いているところです。そしてこれまでの事故件数でございますが、今年度においては小松基地から航空機の部品落下事故の報告を受けましたのは、今回の2月2日の1件のみです。 また平成23年10月に発生した小松基地のF15戦闘機による機外タンク落下事故などを踏まえまして、平成24年度から航空機の部品落下事故が発生した場合は、小松基地から地元自治体に通知するというふうになっております。これを受けまして、平成24年度は8件、平成25年度は1件、平成26年、平成27年はいずれも0件であったとの報告を受けております。以上です。

◎佐藤正幸委員 部品落下もそうですが、緊急着陸などもありました。数えてみたところ、総務企画委員会でF15関係について質問するのは5回目にもなるんですよね。緊急着陸によって滑走路が封鎖されたとか、私が飛行機に乗った際も、飛行機が飛ばず待たされました。このようにさまざまな問題がおこっているので、この際訓練そのものを一旦全部中止すべきではないかと思うんです。ぜひそういう対応をしていただければありがたいとおもいます。 次の質問に移りますが、私立高校の学費助成についてお尋ねをしたいと思います。委員長の許可を得てパネルを作ってきました。(パネル提示)下の法に世帯年収別にそれぞれ区分がありまして、授業料とそれから入学金助成について。県と国の助成がどうなっているか。黄色い部分が保護者の負担になっております。350万円未満のところは、授業料(平均33万4,000円)が全部無料になり、保護者負担は施設整備費の11万2,000円と、入学金の5万円、合計16万円ほどになるんですよね。350万円未満のところは。では、富山県ではどうかというと。平成27年度の金額ですが、250万円未満世帯のところは授業料関係で10万円、入学金は公立高校と同じで5,650円、合計11万円ほどです。石川県は14万円と、富山県より3万円ほど負担が大きくなっているんですね。私、やっぱり低所得者に対しての助成、北陸三県の中でおくれをとってきているのではないかと思うんです。子どもの貧困がこれだけ大きな社会問題になってきておりますので、石川県も250万円未満の世帯以降はせめて公立高校並みの5,650延で済むぐらいの助成が必要ではないかと。石川県は施設整備費平均11万円のところに助成が入っていないんですよね。これがなぜ助成されないのかという理由もあわせて見解をお尋ねしておきたいと思います。

◎藤崎雄二郎総務部長 教育に係ります経済的負担の軽減というのは重要だというふうに考えておりますけれども、それによって教育の機会均等に寄与するためにまずは保護者の負担が大きい授業料の軽減を図ることが重要と考えてこれまでやってきているところです。 本県では国の就学支援金制度に加えまして、350万円未満の世帯に対しましては、他県では授業料の平均額というのをとって支援しているようでございますが、このような支援を行っているのは東海・北陸地域では本県のみという状況です。また施設整備費を含む授業料以外の学費の負担軽減につきましても、県は国庫補助制度を活用しまして、奨学給付金による支援を講じているところです。年収250万未満の世帯に対しまして、本年度の助成額は6万7,200円というところでございまして、来年度につきましては現在国のほうで審議中のようでございますけれども、予算が通れば助成額が8万4,000円まで引き上げられるということのようで、委員御指摘の施設整備費に助成をしていないということはないのではないかというふうに考えております。 それから県のほうでは学校施設の整備に対しまして国の補助制度も活用しながら支援を行っております。間接的にですけれども保護者の負担軽減に寄与しているというふうに考えております。それから入学金につきましての状況を御紹介させていただきますと、入学金についても県内の私立高等学校9校の入学金は、1校を除きまして8校で6万円という水準でございますけれども、県のほうでは所得に応じて最大4万円を支給しているという状況でございまして、負担が軽減される割合というのはそれぞれかなりの割合になっているという状況です。こうした割合の水準については、毎年度の予算編成において検討しているところでございまして、県としても現状においては妥当な水準にあるのではないのかなと考えているところです。

◎佐藤正幸委員 細かい制度の仕組みはまた別の場でしたいと思います。私率直に、県は全国的に比べ頑張っていると思うんです。しかし、低所得者に対してはまだ不十分なのではないかと指摘しているんです。ですから、ここは細かい制度のあれはやめますけれども、ぜひ子どもの貧困がこれだけ言われている時代ですので、低所得者の部分に対し、もっと手厚い支援が必要ではないかということ、これは要望だけしておきたいと思います。 次に話題がころころと変わりますけれども、地方交付税のトップランナー方式の影響についてお尋ねしておきたいと思います。御存知の通りに地方交付税というのは自治体の行政サービスを標準的に行う場合の経費を基準にして、自治体の収入で賄いきれないときに、全自治体に財源保障をする。これが基本だというのは言うまででもないんですが、ただ2016年度から導入されたこのトップランナー方式というのは、民間委託とか民営化など行革が進んでいる自治体の低い経費を基準として地方交付税が算定されると。結局、地方交付税としては削減をし、行革を誘導するもので、これは本来の趣旨に根本から反するものであるのではないかと私は考えています。全国知事会としてもこれはどういうふうにこの方式については見解をお持ちになっているのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。

◎荒川渓財政課長 今ほど御指摘ございましたトップランナー方式でございますが、地方公共団体の歳出を効率化するという観点から、民間委託等の業務改革を実施している自治体の経費の水準を普通交付税の基準財政需要額の算定に反映するというものです。具体的に、基準財政需要額の算定基礎になっております単位費用というものがございますけれども、このうち23の業務につきましてトップランナー方式の検討対象とされておりまして、今年度は学校の用務員、事務、本庁舎の清掃業務など16業務に導入をされております。今後、おおむね3年から5年をかけて段階的にその対象をふやしていくということになっております。また、収入のほうでございますが、基準財政収入額につきましても徴収率につきまして、これまで全国平均をもとに算定をしておりましたけれども、地方税の実効的な徴収対策をおこなっている自治体の徴収率を標準的というふうな形で算定する形に見直されまして、こちらも今年度から5年間かけて段階的に反映する、こういった制度になっているところです。なおトップランナー方式導入に伴う本年度の影響については、普通交付税の対前年度伸び率をみてみますと、最大でプラス11%になったり、一方でマイナスも9%になったりということで、年度によって大きな振れ幅があるということを踏まえれば必ずしも本県財政に大きな影響を与えるものではないのではないかというふうに認識しているところです。

◎佐藤正幸委員 全国知事会の山田会長もトップランナー制度については、全国知事会として正式に一律の行政コスト比較には馴染まないという記者会見もやっておりますので、ぜひこれは国にも、この制度はやはり一律にやるべきではないということをぜひ要望していただきたいというふうに思います。総務部関係は最後一つだけ。これから企画振興部のほうで県立図書館の基本構想の中間とりまとめ案が説明されているようで、関連して質問しようとしたところ総務部で聞いてくれと言われたので質問します。12月の予算委員会で県立図書館というのは独立性とか独自性というものがあるはずで、それを尊重すべきであるということで、所管を知事部局に移すことについて、私異議を唱えたところです。新聞報道によると、知事部局の再編があるようなのですが、県立図書館の所管はいったいどこに移ることになるのか、例えば専門的職員である図書館司書、これは文部科学省の管轄で、身分保障があると思うのですが、その身分保障や待遇がどうなるのか。図書館の独自性とか自立性というのは本当に担保されるのかということを、まずお尋ねしておきたいと思います。

◎藤崎雄二郎総務部長 まずいろいろな新聞報道なされておりますけれども、来年度の組織見直しについては現在検討を行っているところでございまして、例年組織の見直し内容というのは予算委員会協議会で御説明させていただいているところでございますので、29年度についても16日の予算委員会協議会において、その内容について御説明させていただくことになるんだろうとおもいます。いずれにいたしましても、組織の見直しについては、限られた人員で最大の効果が発揮できるように努めてまいりたいというふうに考えているところです。それから図書館でございますけれども、12月議会で知事から「知事部局で所管することとしたいと考えている」というふうに答弁があったところでございますけれども、その位置づけについては改めて御説明いたしますと、社会教育法に基づく社会教育のための機関というふうに位置づけられておりまして、教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保の観点から、法律において教育委員会で所管するというものが定められているというふうに承知をしているところです。 一方で、地方自治法におきまして、地方公共団体の委員会は、要は地方公共団体の長と協議をいたしまして、その権限に属する事務の一部を地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任することができるというふうに定められておりまして、すでに法律でもそういうことが予定されているところです。 図書館についても知事部局で所管することが可能となっているところでございますし、本県においては既に美術館、歴博などにおきまして、このスキームに基づいて知事部局で所管をしてしっかりと運営がなされてきているという状況です。また、司書についてお尋ねございましたけれども、新図書館は基本構想段階でございまして、明確には申し上げられないところでございますけれども、一般論としては現在の図書館において必要なサービスを提供するために司書を配置しておりますけれども、仮に新図書館というものができるということになったときにどうするかということなんでございますが、基本的な考えとしては県民サービスに支障が出ないように必要なサービス水準を踏まえて今後検討していくということになるんではないのかなと思っております。いずれにしましても、新県立図書館の完成までは5年ほどかかるのではないかと考えておりまして、完成後の新図書館の運営についても今後必要な検討がさらに進んでいくのではないかと考えているところです。

◎佐藤正幸委員 今まで長い歴史の中で、教育委員会として所管してきて、そこで蓄積されてきたものなどが、知事部局で所管することによってなにか壊されてしまうことのないよう、私はお願いしておきたいと思います。 最後の質問にします。森本・富樫断層による地震への対応について改めてお聞きしたいんですけど、金沢市ではどうやらこの断層による被害想定など出前講座をやっているようだとお聞きしました。どのような形でやっているのか、またそのほか関係する白山市、津幡町などでは、出前講座などの取り組みがあるのかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います

◎絈野健治危機管理監 県でもやっておりますけれども、金沢市では市の事業や制度などについて、住民の理解促進のため、地域やグループの会合に直接、市の職員が赴きまして、市の取り組み等を紹介する出前講座を実施しております。地震対策については「防災出前講座~自助・共助と公助について~」というテーマで実施しております。昨年度は114回開催いたしまして、受講者は約5,000人となっておるところです。この講座では市の職員が熊本地震や広島県における土砂災害など、最近発生した災害について写真や図表などの資料をもとに説明して、災害発生の具体的なイメージを持っていただいたうえで、森本・富樫断層帯についても断層の位置、想定地震の規模、発生確率、被害予測などについて説明するとともに、地震発生時においてとるべき行動や災害に備えて日頃から準備すべき対応について説明されておるところです。また白山市や野々市市、河北郡市等におきましても同様の出前講座を実施しているところです。

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