石川県議会の厚生文教委員会が７月２６日開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が質問にたちました。
佐藤県議は、文部科学大臣が公立高校授業料無償化に所得制限を導入する法案を、秋の臨時国会に提案することを示唆したことは「参院選後に言明する姑息なやり方」と批判。日本高等学校教職員組合（日高教）の調査に、県は拙速な導入は避けるよう全国教育長会議を通じて要請している、と答えていることを紹介。あらためて県の姿勢をただしたところ、木下公司教育長が「所得制限導入そのものに慎重な立場ではない」と答弁したことに対し、「姿勢を後退させる重大な答弁だ」と指摘。
また、小・中学生の就学援助対象者（全児童数の１３％）のうち、高校に入学したら就学援助が受けられなくなる「準要保護者」の規模をただしたところ、９９．６％にあたる１万２，１６３人にのぼることが明らかになりました。佐藤県議は、「高校版就学援助制度」の創設が必要だと強調しましました。
８月から実施される生活保護基準の引き下げの具体的影響をただしたところ、北川龍郎健康福祉部長は「８月の生活保護支給額を計算している最後の段階で、影響は把握できていない」と述べ、減額の通知すら受給者には出していないことも明らかになりました。佐藤県議は、「事前に通知もなく削減だけ強行するのはあまりにもひどい。健康と命を削れと迫る削減の影響を甘くみず、特別の相談体制をとるべきだ。」と求めました。
