5月に発生した珠洲地震の被災者支援について、日本共産党の佐藤正幸県議は9日、政府の関係省庁に党石川県委員会と佐藤県議がまとめた「奥能登地震被害からの生活・生業再建に関する要望書」を提出しました。地域特有の実情を踏まえた柔軟な対応や新たな支援を率先して進めるよう求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
珠洲市は、能登半島の最先端にあり、高齢化率が50%を超えています。同市は、昨年も震度6弱の地震に見舞われています。佐藤県議は、度重なる被害に住民から「仕事を辞めざるを得ない」「他市町に引っ越すかもしれない」などの声が上がり、過疎化が進みかねないとし、支援の必要性を訴えました。
佐藤県議は、市職員が少なく、被災認定調査が進まないため、り災証明書の発行が「1日4件」という地元の報道を紹介。内閣府の防災担当者も、その数の少なさに驚き「総務省に要請すれば応援職員の派遣は可能だ」と応じました。
田村氏は、同市では空き家が2割を占め、倒壊など2次被害の恐れがあると指摘し、解体にかかる費用について質問。環境省の担当者は、全壊以下の被害家屋で「解体以外の運搬・処理にかかる費用は、国が96%まで実質支援が可能だ」と答えました。
