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北信越ブロックいっせい宣伝、県内7自治体・35か所で訴え

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 2月18日、北信越ブロックいっせい宣伝が取り組まれ、県内では7自治体35か所で街頭宣伝が行われました。県委員会は、JR金沢駅東・西口で西村ひろし県書記長、佐藤正幸県議が訴えました。西村氏は岸田政権のコロナ対策を批判、経済的影響も告発し、ワクチンの加速化・検査能力そのものの拡大、暮らしと営業支援を訴えました。小松基地の墜落事故について、「一歩間違えれば大惨事、徹底した究明と訓練停止」を述べ、敵基地攻撃能力の保有ではなく、アセアンのように徹底した話し合いの解決を訴えました。金沢地区は東ブロック宣伝に中内晃子市長予定候補も一緒に訴え、「がんばって」の激励がありました。加南地区、能登地区でも6自治体で宣伝が取り組まれました。

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