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北信越ブロックいっせい宣伝、7自治体で66人参加、39か所で「暮らし優先の政治へ」訴え

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 北信越ブロックいっせい宣伝日の21日、石川県では羽咋市から加賀市まで7自治体で66人が参加、39か所で取り組みました。金沢市では党県委員会が村田茂1区予定候補、佐藤県議とともに金沢駅西口・東口でマイクを持ち、村田氏は健康保険証の廃止・マイナンバーカードへの切り替えで混乱が生じていることを指摘し「何の不便もない紙の保険証を存続させよう。大企業優先の政治を変えよう」と強調。「日本共産党を伸ばし、物価高騰から暮らし守る消費税5%への減税を実現しよう」と訴えました。佐藤氏は岸田政権と自民、公明、維新、国民の「悪政4党連合」による悪法の強行を批判。「アメリカ言いなりの軍拡や大企業優先の政治のゆがみをただす日本共産党の躍進を」と訴え、支援を呼びかけました。

   金沢地区では、東ブロック一巡宣伝、浅野、平和町、富樫地域で取り組まれ、加南地区では、小松市、能美市、加賀市、白山市、野々市市。能登地区では羽咋市で取り組まれました。

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