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北信越ブロックいっせい宣伝、9自治体で61人が参加し、56回の宣伝。ガザ侵攻直ちに中止を! 経済再生プラン語る

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 第三金曜日の20日、ブロックいっせい宣伝が取り組まれ、石川県内では9自治体で61人が参加し、56か所で訴えをおこないました。

 野々市駅前では、坂本ひろし2区予定候補が岩見博市議や支部の人たちとともに朝宣伝をおこない7人が参加。坂本氏は、イスラエルのガザ地区への対規模侵攻を非難し「武力衝突をやめ、話し合いによる解決を求める」と訴えました。党の「経済再生プラン」を語り、最低賃金時給1500円への引き上げ、消費税5%への減税、エネルギー・食料の自給率向上などを紹介。「大企業いいなりの自公政権でなく、企業・団体献金をもらわない日本共産党の役割がどうしても必要」と指摘し、解散総選挙に追い込み、暮らしに希望が持てる改革をすすめようと呼びかけました。村田しげる1区予定候補は、金沢駅西口で、佐藤正幸県議は東部地域の一巡宣伝に参加しました。

 

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