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北信越ブロックいっせい宣伝、県内8自治体で39か所訴え、ガザ即時停戦を!

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 北信越ブロックいっせい宣伝が17日取り組まれ、雨風の悪天候の中、石川では8自治体で43人が参加し39か所で街頭から訴えました。

 金沢駅前では、村田しげる1区予定候補と佐藤正幸県議が駅利用者にむけて訴えました。村田氏は、イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区で子どもを含む多数の命を奪い極めて深刻な状況にあると指摘し、「病院攻撃を止め、即時停戦せよ」と訴えました。岸田政権の経済政策の無策を批判。政治の責任での賃上げや消費税減税など、日本共産党の「経済再生プラン」を紹介し、「アメリカ言いなり、財界・大企業の利益優先の政治を大本から変えよう」と呼びかけました。

 佐藤氏は、日本共産党の志位委員長が米大使館の書記官や駐日パレスチナ大使らと会談し、日本共産党の見解を示し「即時停戦を」と要請したことを紹介しました。

 白山市、能美市、加賀市、野々市市、羽咋市、内灘町、志賀町でも議員・候補者先頭に宣伝に取り組みました。

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